社労士と商工会議所を比較した労働保険事務代行の利用時に知っておきたい基礎知識

労働保険事務代行とは、事業主に代わって労働保険に関する事務手続きを代行（委託）してもらうサービスです。
依頼先は主に社労士（社会保険労務士）と、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合があります。

まずは電話などで最寄りや管轄の商工会議所に、労働保険事務組合があるかを確認しておきましょう。
労働保険事務代行を利用する必要性や、社労士と商工会議所の労働保険事務組合との違いを理解して検討することが大切です。

商工会議所の意外なサービス

代行・委託の必要性

労働保険は労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険による2つの保険制度の総称です。
従業員を雇用している企業などは、労働保険に関連した手続きが必要になるシーンがたくさんあります。
労働保険の手続きは主に管轄の労働基準監督署とハローワーク（公共職業安定所）で行い、電子申請することも可能です。

コストを抑えることを目的に自社で行う企業もいますが、社内の事務負担軽減に加えて適切な手続きを確実に行う目的で労働保険事務代行を利用する企業が圧倒的に多いです。
正しい知識がない人が各種手続きをすると、トラブルに発展することや結果としてコストが高くなる場合があるので注意してください。

労働保険事務代行を利用する場合でも、社内の経理や総務が労働保険に関する適切な知識を持っていることが望ましいです。
複数の従業員を抱えている法人が労働保険事務代行を利用せず自力で手続きするのは、注意点が多いので慎重に検討してください。

社労士の必要性

社労士が行う業務は多岐にわたり、企業が顧問契約を結ぶ場合は複数のプランから選択できます。
社労士事務所のエントリープランは、社会保険と労働保険の事務手続き代行のみのケースが多いです。

同等の代行手続きを商工会議所が行っているケースがあり、社労士を利用せず商工会議所のみで対応する方法もあります。
ただし、社労士は商工会議所の労働保険事務組合よりも深い専門知識を持っていて、企業のリスク回避と適切な運営に貢献してくれる存在です。
労働保険事務代行を商工会議所へ依頼する場合でも、社労士と顧問契約する必要性をしっかり考えるようにしてください。

依頼先の選び方

法人の多くは社労士事務所と顧問契約を結んでいて、商工会議所の会員だけど労働保険事務代行は社労士へ依頼しているケースが多く見られます。
商工会議所の労働保険事務代行は、社労士よりも安く対応してもらえることが多いです。
社会保険手続きは自分で対応するなど、最低限のサポートでいい場合は商工会議所に労働保険事務代行を依頼する価値が高いです。
商工会議所へ労働保険と社会保険双方の事務代行を依頼することもできますが、社労士に比べた費用面のメリットが薄れてしまいます。
労災対応など専門的なサポートを重視している場合や、助成金申請や会社全体の労務管理を見直したい場合は、専門性が高い社労士がおすすめです。

商工会議所の労働保険事務代行は範囲が限定されていて専門性が社労士に劣ることに加え、担当者が異動で変わるなど流動性が高いデメリットがあります。
中長期的なことまで考えて、社労士と商工会議所のどちらに依頼するか検討してみてください。
自社のニーズにどちらがマッチするか考えることが大切です。
商工会議所の労働保険事務代行は付帯サービスの一つですので、社会保険や労働保険の手続きを社労士に任せている場合でも商工会議所の会員になるメリットがたくさんあります。
コスト面でのメリットがあるので、商工会議所でも労働保険事務代行を依頼できる所が多いことを認識し、選択肢のひとつにすることが大切です。
従業員の入れ替わりが少ないけど経営難に陥っている場合では、社労士から商工会議所の労働保険事務代行に切り替えて経費を削減するテクニックがあります。