将来を見据えるなら！商工会の福祉共済と民間保険の比較｜サポート内容等を紹介

商工会議所は各種保証制度を扱っていて、特にがんやけがなどを補償する福祉共済の人気が高いです。
福祉共済（正式名称「全国商工会会員福祉共済」）は、会員だけが加入できる特別な制度で、複数のプランがあります。
けがの補償のみなら85歳まで継続することができ、共済費は月々2,000円～です。
商工会の福祉共済が魅力的なのは間違いないですが、民間保険でも安く加入できる商品や充実した補償プランなど様々な選択肢があります。
今回は民間保険との比較を中心に、商工会の福祉共済に加入すべきか詳しく解説いたします。

万が一に備える補償・保険

プランのカスタマイズ性

商工会の福祉共済はプランの数が少なく、65歳までは年齢を問わず一律の掛金です。
都道府県民共済など他の共済と比べても割安な料金設定ですが、カスタマイズ性は高くありません。
民間保険は様々な保険会社から医療保険や傷害保険が販売されています。

保険料や補償内容を細かく設定して、希望条件に近い保険商品やプランを見つけることが可能です。
昨今は複数の保険商品を扱う代理店が増えているため、希望条件や予算を伝えれば保険のプロがぴったりのプランを提案してくれます。

保険料・掛金

一般的に医療保険や傷害保険は被保険者の年齢が高くなるほど、保険料が高くなります。
保険料を抑えたプラン選定にすると補償内容が薄くなることがあり、安い保険商品は加入者の上限年齢を設定しているケースが多いです。

商工会の福祉共済は最大で85歳まで継続することができます。
民間保険と比較して割安だと感じた場合は、商工会の福祉共済に加入する価値が高いです。

若い人は不利？

民間保険は加入時および更新時の年齢が低いほど保険料が割安になります。
20代・30代・40代など若い方の場合は、民間保険の方がお得になるかもしれません。
また、民間保険の終身医療保険なら、生涯にわたって保険料が上がらない掛け捨てプランを選ぶことができます。

若い人でも商工会の福祉共済に加入する価値がありますが、年齢が低い場合は民間保険の選択肢が広がることを覚えておきましょう。

継続条件

各種共済と掛捨保険の多くは契約期間が1年で、毎年更新をして継続する流れです。
民間保険の加入条件は年齢のみになっているケースが多く、新規加入時は持病があると制限されることが多いですが、継続時は持病の有無による影響が少なくなります。
民間の掛捨保険は上限年齢が設定されていることが多く、最終的には年齢で継続できなくなる流れです。

ただし、商工会議所の会員である必要があるため、商工会議所を脱退した場合は年齢を問わず継続できません。
医療保険や傷害保険は、若いうちから民間保険で加入した方が有利になる場合があります。
将来のことを見据え、民間保険と併用するなどして商工会の福祉共済に加入しておくと安心です。

福祉共済の加入条件

商工会の会員とその家族。および会員の従業員や連合会を含めた役職員とその家族が加入条件です。
トータル「がん」補償は、健康な方が対象で健康状態に関する告知義務があります。
中途加入は毎月1日午後4時の共済始期に限定されているため、共済に加入するタイミングや保険の見直しで民間保険を解約するタイミングをしっかり調整しておかないといけません。

加入率は？

全国における商工会の会員数は約78万事業者です。
会員の従業員数を含めた加入対象の総数は不明ですが、会員の8割以上は従業員5人以下の小規模事業者です。
商工会の福祉共済は、14万人以上の方が利用しています。

従業員数とその家族など加入条件を満たす人数を把握できないため、明確な加入率を計算することはできません。
推測できる範囲では、商工会の会員および従業員を対象にした加入率は10％前後になるでしょう。
つまり、商工会の会員なら福祉共済へ絶対に加入すべきではないと判断できます。

掛金が安いことは間違いないので、商工会の会員や従業員の方は民間保険と比較しながら一度検討してみてください。
民間保険を見直すタイミングでも、福祉共済を選択肢に入れて検討するとよいでしょう。